実は私、不動産鑑定士だけでなく社会保険労務士の資格もあり、社労士会にも入っています。昨日、社労士会から会報が送付されてきたので早速見てみました。すると、社労士の倫理規定に違反するような事象が複数報告されており、クレームにもなっているということでした。一体何のことなのでしょうか？？

実は、補助金の受給勧奨や受給した補助金額に応じたパーセンテージで成功報酬をもらうビジネスが横行しているそうです。これは倫理規定に反するのでもしそういう事象があったら協会まで速やかに報告するようにとのことでした。社労士の世界にはもう十何年も関わっていませんでしたが、こんなことがあるんですね。ただ社労士だけでなく税理士にも同じような事例はあるそうです。

田舎で相続があり、地元の税理士が丁寧に対応したにもかかわらず、あとから都会の税理士法人から連絡があって「もっと相続税が低くなりますよ」と言ってくるそうです。不動産投資やら法人設立やらの方法があるのでしょう。それで安くなった相続税の何パーセントかを成功報酬でもらうそうです。別にこれが悪いというつもりはありません。せっかく地元の税理士が対応したにも関わらず、相続税が安いという理由だけで・・・と思ってしまいます。

相続税は安くできても、その後から何か起こっても都会の税理士法人は対応してくれるのでしょうか？やはり地元の税理士が丁寧に話を聞きながら進めた方が、後のことを考えても安心できると思うのは私だけではないと思うのですが。