私の住む静岡県磐田市は、今まで17万人の人口を維持していましたが、つい最近17万人を割ってしまい地元ではちょっとしたニュースになりました。ただ、これは日本全国共通なので一部の人はともかくとして「まあいよいよ磐田市も人口減少が始まったか」程度の認識しかないように思います。

しかし、これから相続で不動産を取得する、または相続対策で賃貸アパートを建築する人にとってはとても大きな問題です。自分で居住するのであれば利用価値もありますが、居住しない場合は単に所有しているだけでは固定資産税の支払がありますので、マイナスになってしまいます。これから不動産は「不良資産」になるのでしょうか？？

結論から言うと、人口減少社会が始まってきますので税収減少を自治体は考えなくてはなりません。そこで都市機能を集約したコンパクトシティなど、人が居住する地域とそうでない地域を明確に区分けをしてきます。集積される地域内の不動産であれば今後もそれなりの価値が見込めます。問題はそうでない地域に区分けされた場合です。ここは価値の下落は避けられないのではないでしょうか？
特に相続対策で賃貸物件を建築しようとする場合には、居住者そのものが減少してきますので、相続税対策になるからという理由だけで建築するとそれこそ「負の財産」を残すことになります。

では、どうすればいいでしょうか？それは都市計画などを見ることで今後自分たちの住む自治体がどのような都市機能を集積しようとしているのかを知ることができます。
不動産鑑定士が鑑定評価をする場合には、その点も織り込んで将来予測を行い鑑定評価を行っています。