顧問税理士の先生とお話しする機会がありました。ある金融機関の依頼で相続税の節税に関するセミナー講師を務めたそうです。ちなみに、そのセミナーの主催者は金融機関ですが、実際は大手の建築メーカーが会場設定や集客などを行っており、内容も「賃貸経営しましょう」という内容だそうです。そこで参加者から成約者が出ると、建築メーカーから金融機関に紹介料が支払われる仕組みだそうです。
税理士の先生も「相続税の話はするけど、賃貸経営をしましょう」という話はしないそうです。あくまでも相続税計算の話が中心なのでしょう。

建築メーカー主催のセミナーだと「賃貸経営しましょう！」という結論が見えています。本当は賃貸管理やリフォームなど知っておいてほしいことがたくさんあり、家賃保証で安心などという謳い文句で「本当に安心」されたら、失敗するのですが・・・。問題は相続税が節税された後の話です。揉める原因を作り出してしまいます。

相続する子供たちは、不動産の賃貸経営を引き継ぎたいのでしょうか？自分ならいりません。何かと面倒だし、収支がマイナスになったら無限に持ち出しが必要になるし・・・。「安定した家賃収入が入ります」と言っているけど「それに負けないくらい、安定した支出もあるし」です。相続税払うから現金でほしいのが本音です。

一応言っておきますが、賃貸アパートを建築すれば「相続税対策」としては確実に効果があります。ただし「相続対策」として確実に効果があるかはわかりません。自分でも色々と調べる努力が大切ですね。そんなセミナーを、月末に開催しますのでぜひご参加ください。