報道でレオパレスが手掛けた案件の「界壁」未設置問題が話題になっています。日大アメフト部や森友学園問題報道もあり、あまり大きくは取り上げられてはいませんが、建築基準法という法律違反の可能性もある大きな問題です。

それはそれとして、この手の場合建築工事は関連する会社で行わせています。「当社の基準をクリアした・・・」という枕詞をつけて。当社の基準というところも突っ込みたいですが、工事レベルの低さを露呈してしまいましたね。オーナーが気の毒としか言いようがありません。本来ならあり得ないことです。図面では建築基準法をクリアしていますが、完成建物は違法な状態になっている。検査レベルもどうなのでしょうか？

賃貸経営は会社経営と同じというのが私の考えですが、経営者としては商品がどのような仕上がりになっているか確認すべきです。場合によっては専門家を帯同してでも確認すべきでしょう。「施工から一括管理」という言葉で任せきりにしていたのだと思います。アパートを建てただけでは相続税対策にはなるかもしれませんが、長い目で事業としては失敗します。

相続税対策としての賃貸不動産は否定しませんが、何も知らないでその世界に飛び込む、ましてや業者に任せきりにするのは危険（リスク）が高いです。不動産の専門家である不動産鑑定士に相談していただければ、アドバイスします。そして最終的にご判断されることをお勧めします。