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私の小学校3年生になる息子から「社会の授業で、googlemapを使って、自分やクラスの生徒の家の近所を見ているんだ。」と教えてもらいました。先生がタブレットを使ってスクリーンに投影しているそうです。自分が小学校の時にそのような授業はなかったので、楽しそうな授業だなと思いました。
そこまでなら普通の親の感覚ですが、私は不動産鑑定士です。せっかくならこんな授業内容を先生に提案してみようと思います。
それは「昔の航空写真と見比べる授業」です。国土地理院のサイトで航空写真は見ることができますし、私は中央開発株式会社が提供している「地盤情報ナビ」のサイトも面白いと思います。少し宣伝のようになってしまいますが、選択したエリアの現在の航空写真上に、地盤情報を重ね合わせることができ、危険予測にも役立ちます。さらに過去の航空写真も見ることができます。「自分が住んでいる地域や通っている小学校は、今はこうだけど〇〇年前はこうなっていたんだよ。」という新鮮な発見につながり、楽しい授業になると思うのですが。
実は、自分がそのようにして楽しんでいたので、結構おすすめです。ぜひお試しください。
ＡＩ技術の進歩により、「不動産鑑定士の業務もＡＩに奪われるのではないか？」という話を聞きます。本当にそうなのでしょうか？
仮に現在不動産鑑定士が行っている業務すべてをＡＩが代行したとします。「ＡＩが鑑定評価額を導き出してくれました、ありがとう！」とすんなりいくのかどうか・・・。私の疑問として、「ＡＩが導き出した評価額が適正か否かを誰がどう判断するのか？」「もしＡＩの導き出した評価額が間違っていたとしたら、誰が責任をとるのか？」などなど。責任の所在はＡＩの製作者？その評価額を採用した会社や自治体等の担当者？はたまた「ＡＩだって間違えるから仕方ないよね」で許してくれるのか…。
これは自動運転の議論も参考になります。まだ議論中ですがメーカーの責任なのか所有者の責任なのか、運転席に座っていた人の責任なのかはっきり決まっていません。もしメーカーなら莫大なリスクを背負うことになりますね。
ＡＩの進展とともにこのような議論が出てきますが、最終的には「人」が責任を取ることになりそうです。もし鑑定評価の世界でＡＩの結果に責任を取るとしたら・・・やっぱり不動産鑑定士になるのかなと思います。そう思うとＡＩに不動産鑑定士の業務が奪われるのではなく、不動産鑑定士がＡＩを使いこなし、ＡＩが代行してくれて空いた時間をどう使うのか？がポイントになると思います。
ＡＩの進歩は不動産鑑定士に「鑑定評価額を導き出す」というだけでなく、プラスアルファの何かを求めてくる時代の入り口だと思います。その「プラスアルファの何か」を求めるべく、日々格闘していきます。
「相続対策としての不動産活用」「節税対策としてのアパート建築や投資用不動産の購入」など、相続税の節税のための方法として記載されています。仮にアパート建築を例にした場合、建築当初はいわゆる「新築物件」であり競争力もあるでしょう。しかし、10年後、２０年後はどうでしょうか？
自分もそうですが、アパートを借りるときにはまず新築物件（築年数が浅い物件）から探すのではないでしょうか。築２０年の物件だとよほどの立地条件などの競争力がないと、それなりの家賃は取れないと思うのですが…。また、管理の問題もあります。「管理会社に任せればいい。」と思うかもしれません。でも管理料の支払いも考えなくてはなりません。この管理料は誰が払うのでしょうか？これは相続した側（もらった側）が支払わなくてはなりませんし、アパート経営を行っている間は支払わなくてはなりません。
そう考えると、賃貸アパートの経営は簡単ではないと改めて思うところです。
相続に関する本を読んでいると「相続税対策として、現金（金融資産）から不動産へシフト」することを推奨している内容がありました。一方、不動産は分けることができない資産なので、相続人間での争いがないよう現金（金融資産）で…という記載も同じ本にありました。一体どうすればいいのでしょうか？
結論から言うならば、専門家に相談すればいいのでしょう。感想として、この手の本は「相続させる側（親）の立場で書かれており、相続する側（子）の立場は考えているのかな？」と思いました。個人的には、何かと管理が面倒ですぐに現金化できない不動産（→だから、資産としての評価額が下がるのですが・・・）で相続財産をもらうより、現金でもらったほうが嬉しいのですが…。
浅野不動産鑑定のホームページへお越しいただきありがとうございます。不動産鑑定士の浅野眞人です。
「不動産鑑定士」って会ったことはありますか？弁護士・税理士・公認会計士・司法書士の先生はテレビや実生活で会ったことあると思いますし、仕事を依頼した経験がおありの方もいらっしゃると思います。
それに比較して不動産鑑定士は日常生活で目にする機会はほとんどありません。私は金融機関に19年間勤務していましたが、不動産鑑定士に会ったことも一緒に仕事をしたこともありませんでした。
私たちの生活に「不動産」はなくてもならない存在です。しかしその専門家である「不動産鑑定士」が遠い存在であってはいけないと思います。
このホームページを通じて、一人でも多くの個人の方に不動産鑑定士を知ってほしいという思いを強く持っています。