「相続対策としての不動産活用」「節税対策としてのアパート建築や投資用不動産の購入」など、相続税の節税のための方法として記載されています。仮にアパート建築を例にした場合、建築当初はいわゆる「新築物件」であり競争力もあるでしょう。しかし、10年後、２０年後はどうでしょうか？
自分もそうですが、アパートを借りるときにはまず新築物件（築年数が浅い物件）から探すのではないでしょうか。築２０年の物件だとよほどの立地条件などの競争力がないと、それなりの家賃は取れないと思うのですが…。また、管理の問題もあります。「管理会社に任せればいい。」と思うかもしれません。でも管理料の支払いも考えなくてはなりません。この管理料は誰が払うのでしょうか？これは相続した側（もらった側）が支払わなくてはなりませんし、アパート経営を行っている間は支払わなくてはなりません。
そう考えると、賃貸アパートの経営は簡単ではないと改めて思うところです。
相続に関する本を読んでいると「相続税対策として、現金（金融資産）から不動産へシフト」することを推奨している内容がありました。一方、不動産は分けることができない資産なので、相続人間での争いがないよう現金（金融資産）で…という記載も同じ本にありました。一体どうすればいいのでしょうか？
結論から言うならば、専門家に相談すればいいのでしょう。感想として、この手の本は「相続させる側（親）の立場で書かれており、相続する側（子）の立場は考えているのかな？」と思いました。個人的には、何かと管理が面倒ですぐに現金化できない不動産（→だから、資産としての評価額が下がるのですが・・・）で相続財産をもらうより、現金でもらったほうが嬉しいのですが…。
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「不動産鑑定士」って会ったことはありますか？弁護士・税理士・公認会計士・司法書士の先生はテレビや実生活で会ったことあると思いますし、仕事を依頼した経験がおありの方もいらっしゃると思います。
それに比較して不動産鑑定士は日常生活で目にする機会はほとんどありません。私は金融機関に19年間勤務していましたが、不動産鑑定士に会ったことも一緒に仕事をしたこともありませんでした。
私たちの生活に「不動産」はなくてもならない存在です。しかしその専門家である「不動産鑑定士」が遠い存在であってはいけないと思います。
このホームページを通じて、一人でも多くの個人の方に不動産鑑定士を知ってほしいという思いを強く持っています。