昨日のニュースになりますが、レオパレスオーナーが国交省の責任を追及すると出ておりました。違法建築を見逃してきた国にも責任があるということです。まあその気持ちも分からないことはありません。でも、第一義的な責任はレオパレスであり、オーナーです。被害救済する第一順位は現在に入居者でしょう。

ここから先は推測です。きっと相続税対策になるから、子供や孫に家賃収入を残すことができますよ、家賃保証します、建築から管理まで自社でやります！・・・など営業マンに言いくるめられ、その気になってしまったのでしょう。

相続税対策…だけで建築すると後から痛い目にあいます。それは自分に経営者としての覚悟がないからです。業者にすべてお任せ、つまり寝ていても家賃収入が入ってくるなんて、普通に考えたらおかしいと思います。ただ、男性は夢見る少年ですから、一旦スイッチが入ると何を言っても止められません。

そして最大のポイントは「不動産投資」という点です。投資、つまり自己責任です。レオパレスを選んだのは自分ですし、借金してまで建築すると決めたのも自分自身です。自分が経営するアパートなのですから、どのようなアパートが建てられているのか、自分の目できっちり見届けるべきでしょう。その段階で気づいて指摘していれば違った展開になっていたかもしれません。

オーナーは「考えが甘かったのではないか？」と言われたらどのように回答するのでしょうか？もちろんレオパレスも悪いです。ただ、それで国に責任、つまり税金を使った救済と言うのは、個人的にはちょっと違うのではないかと思います。