こんな方法もあります　～住宅ローン返済困難から守る教室～

何回も言いますが、「いきなり、何の考えもなく」相談に来られても、正直困ります！せめて「こうしたい」とか「この方法はどうなのか？」くらいの考えは持ってきてほしいです。

もちろんそんなことは顔に出しませんよ。　後からクレームになるとより一層面倒になるので…。それがホンネではないかなと思います。

「自然災害による債務整理に関するガイドライン」をご存知でしょうか？以前の記事にも簡単に紹介しましたが、新型コロナも債務整理の世界では「自然災害」と認められました。大地震や洪水被害等と同じ扱いになります。これは大きいです。

パンフレット（下記URL参照）にも記載してありますが、金融庁の名前が入っていることです。実はこの制度、金融機関職員でも知らない人の方が多いと思います。

金融機関の職員が知らないとどうなるか…簡単です。自身の金融機関の制度紹介を受けるだけです。せっかく金融庁が救済方法を定めてくれたのに、です。

そこでおススメは、相談に行く際にパンフレットを印刷して「金融庁から出てるこの方法、使えますか？」と聞くことです。たぶん即答できる窓口職員はいないでしょう。きっと後ろにいる上席に聞きに行くはずです。上席が出てくるかもしれませんね。

ココで役に立つのが「金融庁」の名前です。得てして監督官庁には弱いものです。ぞんざいな扱いをして顧客が金融庁にクレームでも入れようものなら、後から金融庁から本部へ連絡が行き、本部から支店長へ事情聴取されかねません。そうなると対応した職員はどうなるか…もう分かりますよね。

これが金融機関職員の心理です。ドラマの半沢直樹でも金融庁の黒崎検査官にピリピリしてましたが、まさにソレです。

これは現代ビジネスに分かりやすく記載されていましたので、引用させていただきます。下記URLからご覧ください。

弁護士、不動産鑑定士が協力しながら、返済困難者の救済をお手伝いします。住宅を守ることもできますし、破産手続きをしなくても債務整理ができることもあります。

個人的には金融機関には不利な内容かなぁと思うこともありますが…。（だから案内したくない？　あくまで個人の感想です！）

〇自然災害による債務整理に関するガイドライン　パンフレット

〇現代ビジネス（引用）　

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87595

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2021年9月28日